予防管理型★ビジョナリー税務顧問サービス
「経営判断」に迷った時、顧問税理士が真っ先に頭に浮かぶようになる
予防管理型★ビジョナリー税務顧問サービス
顧問税理士に感じることリスト
- 対応が遅いし、話がかみ合わないと感じることもしばしば・・・
- アドバイスは抽象的で、具体的でないため、助言を求めることはしていない
- 医院にお金が残る提案は、ほとんどしてもらった記憶がない
- 「法人成り」「節税」に対しても消極的で、提案もない
- 歯科専門と言われる税理士さんに依頼したけど、事例提供が少しあるくらいで
期待していたのと違う - 特徴は、提供される資料が図や表で示され、少し分かりやすい程度かな
- 何かというと、「先生のところは人件費が高いですね」が口癖でテンション下がる
「こう思ってみても、他の税理士さんに当てがあるわけでもないし、今更、変えるのも手間だし、数字のことを知られている故に、税理士を変えることには抵抗がある」といった方が大方でしょう。
しかも、「税金関係以外にも、給料計算も頼んでいるし・・・」不満があっても変えるには変えられない、のが通常です。
一方で、このような状況でも今の税理士さんと顧問契約を続けることで、長期にわたって不利益を被ってきた院長からの相談を我々は、多く承ってきました。その不利益の一例は次のようなことです。
- 「前に進めるチャンスあるのに進めない」（例えば、増設、拡張、スタッフ増員、高額研修参加・・・、もできないまま）
- 売上は上がっているのに、利益が減っている理由も分からないままで、このまま医院が成長しても益々苦しくなるばかり。
- せっかくあるキャッシュを残していく策も取り入れることなく、後でそれを知っても、取り戻せない
- お金はあってもごちゃごちゃで、どこまで使っていいのかよく分からない
こういった院長が我々のサービスを利用されると
今まで、税理士さんに対して、税務調査立ち合いの保険程度で諦めていたのが、とてももったいなかった」
「同じ税理士さんでも、事務所によってこんなに違いがあるものか・・・ともっと早く知る機会があると良かった」
というように感想を述べられます。このように今まで１つの税理士事務所としかお付き合いしていなかったため、そこよりご自身の要望に合う税理士があるのかどうかすら、疑問に持たないことが多くあります。
本来、経営事案について最も身近で頼れる存在である税理士が、その役割を担っていないのは、あなたにとっても医院にとってもスタッフにとっても、ひいては患者さんにとっても不幸をもたらすことになります。
これは、一概に「あなたの顧問税理士さんが問題」ということではなく、歯科医師の方にも得意分野があるように、税理士にも得意分野が各々あり、それがクライアントとうまくマッチングできていないことが問題だと捉えています。
我々のサービス「ビジョナリー税務顧問」の特徴を一言で言いますと、
「予防管理型を起点としたビジョン実現に邁進する」医院さんを得意としています。すなわち「借金も既にないため、現状維持で構わない」「年齢も６０歳に近いので、承継に強い税理士さんがいい」といった方には不向きです。
「ビジョナリー税務顧問」とは、３年単位で考える節税策です（通常の節税策は１年単位で考えます）。それは、院長の３年後のビジョンを共有し、「どんなお金の使い方」をしていくと当院にとって効果的かを提案できる税務サービスと言えます。
もう少し詳しく説明致します。
ここに現状収支が全く同じ医院が２件あったとします。
一方の医院さんは、３年後までに２台ユニット拡張し、栄養管理を含めた食育もできる予防管理型医院を目指しています。もう一方の医院さんは、高度歯科医療をさらに追求し、３年後には商圏を広げて、患者さんを広く呼べる医院を目指しています。
「ビジョナリー税務」では、前者の医院さんに「ユニット増設、事務長や管理栄養士の間接スタッフの採用」について、状況変化を加味しながら節税面から適切なタイミングを助言していきます。
後者の医院さんには、「設備、高額な臨床教育コース受講、ドクター採用」について、同様に適切なタイミングを助言していきます。
この繰り返しによって過ごす３年間で、各々の医院共に「３年後の医院の姿」と「残っているお金」は、「ビジョナリー税務顧問」を受けているか否かで全く異なるはずです。
このような助言ができるのは、「節税効果の深い知識と経験値」、「院長のビジョンをヒヤリングしまとめるスキル」が必要です。現状維持ではなく、これからやりたいことが山ほどある院長は、「ビジョナリー税務顧問」を受けることで３年後、『あの時、適切な手を打てたことが今につながった』と感慨深く思うはずです。
以下は、この「予防管理型★ビジョナリー税務顧問サービス」を費用の10倍活用できる医院さんです。
- 開業からまだ数年で、もっと成長していきたいが、経営判断などの悩みを相談できる相手がいない。ただ、まだコンサルタントを導入するほどでもない。
- お金の話だけではなく、ビジョンに共感してくれる税理士さんとお付き合いしたい
- お金の面で漠然とした不安が消え「使っていいお金」「使っていけないお金」が明確になれば、あとはやるだけ！になり、もっと前に進んでいけると思う
逆に、活かせない医院さんは次の通りです。
- 「現状のままでいい、拡張も増設もスタッフ増も特に計画していないので、経営面で相談したいことは少ないと思う
- 成功している他医院のマネをしたいので、事例をたくさん欲しい
とはいっても、税理士を変えるにはとても勇気がいることです。特にこれまで１０年以上お付き合いしてきた税理士さんなら、尚更です。そこで、「ビジョナリー税務顧問に変更したいと思いながら、迷っている院長」からよく伺う質問を下記にまとめました。
税理士を変更するのって手間がかかるのでは？
一般的な税理士事務所とお客様との接点は、
① 月ごとの売上資料、費用の請求書・領収書・お給料明細・通帳の写し、以上の資料をまとめて税理士事務所に渡す。
② 預かった資料を基に、税理士事務所が月次報告書を作成してお客様と面談して報告する。
③ 決算時に、事前の節税対策を行った上で、決算書を作成し、お客様と面談して報告を行い、お客様が税金を納める。
大きな流れとしては以上の３点です。
この中で、①の会計資料の渡し先を変更するだけとなります。
既存税理士の上手な断り方ってありますか？
既存税理士に不満があったとしても、それを理由に税理士を変更するとはなかなか言いにくいものです。
その際には、「私の身内が（又は学生時代の友人が）税理士として独立することになりました。私も独立時の不安や苦労を知っているだけに、少しでも協力してあげたいと思っています」の言い方が、最も角がない言い方となります。
税理士を変更すると税務調査が入ると噂で聞いたけど、それって本当ですか？
全くでたらめな噂です。
税務署では、近年の傾向として組織の合理化を行っており、一人一人の業務量が増え以前に比べて忙しいのが現状です。税務署としての重点施策を軸に、重要度が高い所を回るだけでも時間が足りない中、上記のような全く合理性のない理由で調査に入ることはありません。
まずは、下記の無料相談にお申込み下さい。
あなた様とお会いできますこと、楽しみにしております！
毎月３医院限定
